中古の普通車購入時に必要な諸費用とは？安く抑える方法なども紹介

2023年10月より中古車の販売価格の表示が「支払総額」に変わり、それまでの「車両価格」のみの表示から、「車両価格」に「諸費用」をプラスした金額が表示されるようになりました。

中古車購入時に必ず支払わなければならない「諸費用」ですが、この内訳がよく分からないという方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、中古車購入時に必要な諸費用について詳しくご紹介したいと思います。

中古の普通車購入時に必要な「諸費用」とは？

中古車を購入するときに販売店に支払う「支払総額」のなかに含まれる諸経費には、中古車本体価格以外の、税金や保険、販売店への代行費などがあります。

では、この諸経費について詳しく見ていきましょう。

「法定費用」と「代行費用」2種類ある

諸費用には、「法定費用」と「代行費用」の2種類があります。

「法定費用」は、税金や保険料など法律で支払いが決められた費用のことです。

「代行費用」は、中古車販売店が車の購入者に代わって手続きを行う際の手数料として支払う費用の事です。

それぞれの具体的な内訳は下記のとおりです。

法定費用

・自動車税 ・自賠責保険 ・環境性能割 ・自動車重量税 ・リサイクル料金 ・消費税

代行費用

・車庫証明代行費 ・車両登録代行費 ・納車費用 ・クリーニング費用

法定費用は国で定められた費用なので、どこの販売店で中古車を購入しても金額は一律です。一方、代行費用は購入する販売店によって金額が異なります。

中古の普通車購入時に必要な法定費用

「法定費用」とは法律で定められた国に納める費用なので、値引きしてもらうことはできません。

また金額は、その中古車によっていくらと決まっているので、どこの販売店で購入したとしても同額です。

「法定費用」にはどのような項目があるのか見てみましょう。

税金

中古車購入時に国に支払う税金は4種類あります。

• ・自動車税
• ・自賠責保険
• ・環境性能割
• ・自動車重量税

自動車税

自動車税は年に一度、車検証に記載されている車の所有者に支払いの義務がある税金です。普通車の場合、自動車税は排気量によって金額が異なります。

4月1日以降に中古車を購入した際の自動車税は、車の排気量に応じた年間税額を、中古車を購入する月（登録月）の翌月から次の3月までの月割りで計算した金額を購入者が一括で支払います。

普通車にかかる、排気量別の年間税額は下表のとおりです。

総排気量	年税額
1,000㏄以下	25,000円
1,000㏄超1,500㏄以下	30,500円
1,500㏄超2,000㏄以下	36,000円
2,000㏄超2,500㏄以下	43,500円
2,500㏄超3,000㏄以下	50,000円
3,000㏄超3,500㏄以下	57,000円
3,500㏄超4,000㏄以下	65,500円
4,000㏄超4,500㏄以下	75,500円
4,500㏄超6,000㏄以下	87,000円
6,000㏄超	110,000円

参考サイト：総務省

次に、中古車を購入した月（登録月）によって、自分がいくら自動車税を支払わなければならないのか表にしました。

以下は、総排気量1,000㏄超1,500㏄以下と、3,000㏄超3,500㏄以下の中古普通車を例としました。

中古車購入月 （登録月）	総排気量
	1,000㏄超1,500㏄以下	3,000㏄超3,500㏄以下
4月	27,900円	52,200円
5月	25,400円	47,500円
6月	22,800円	42,700円
7月	20,300円	38,000円
8月	17,700円	33,200円
9月	15,200円	28,500円
10月	12,700円	23,700円
11月	10,100円	19,000円
12月	7,600円	14,200円
1月	5,000円	9,500円
2月	2,500円	4,700円
3月	0円	0円

自賠責保険

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するための保険で、法律により全ての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。

自賠責保険料は、車検時に次の車検までの期間分の保険料をまとめて前払いしています。ですから車検の残っている中古車を購入する場合、購入者側に自賠責保険の「未経過相当額」にあたる保険料を支払う必要があります。

また、自賠責保険は車に対して締結されているものなので、車検が残っている中古車を購入したなら自賠責保険の名義変更をしなければなりません。名義変更の手続きに関しては、ほとんどが販売店で代行してくれます。

自賠責保険料は、保険期間に対応した一定額です。どれくらいかかるのかを下表にまとめました。

保険期間	自家用乗用自動車
12ヶ月	11,500円
13ヶ月	12,010円
24ヶ月	17,650円
25ヶ月	18,160円
36ヶ月	23,690円
37ヶ月	24,190円

参考サイト：国土交通省

※沖縄県、離島は保険料が上記と異なります。

環境性能割

環境性能割は、以前は「自動車取得税」と呼ばれていたもので、新車でも中古車でも、売買などにより車を取得した際に納めなければならない税金のことです。

環境性能割は、燃費性能が良かったり、排ガスが少なかったりと環境性能の高い車を減税・免税する制度でもあります。ただ反対に、燃費が悪かったり古かったりする車は環境に良くないという理由から、高い税金が課せられてしまいます。

環境性能割の税額の計算は、以下の通りです。

「取得価額」×「環境性能割の税率」＝「環境性能割の税額」

取得価額

取得価額とは、車購入の為にかかった金額のことです。

新車でも中古車でも同じ上記の計算式ですが、取得価額の算出方法は異なります。

新車を購入した場合の取得価額

新車の場合の取得価額の計算方法は、

「取得価額」＝「課税標準基準額」+「オプション価額」

で算出します。

課税標準基準額は、車種やグレードごとに定められていますが、目安は新車価格の約90％です。ここにオプションで付けたカーナビなどの価額をプラスしたものが取得価額となります。

中古車を購入した場合の取得価額

中古車の場合の取得価額の計算方法は、

「取得価額」＝「課税標準基準額」×「残価率」

で算出します。

新車に比べ古くなっている中古車は、『車両の価値が下がっている』と見なして取得価額を計算します。その為、新車の場合にも使った課税標準基準額に「残価率」を掛けて算出します。

「残価率」とは、『年数が経過した車両にどれくらいの価値が残っているのか』を定義した数字で、普通車は下記のように定められています。

経過年数	残価率
1年	0.681
1.5年	0.561
2年	0.464
2.5年	0.382
3年	0.316
3.5年	0.261
4年	0.215
4.5年	0.177
5年	0.146
5.5年	0.121
6年	0.1

例えば2年経過した中古車は「新車時の46％分の価値」と見なされます。また、6年を過ぎると残価率は0になります。

更に、取得価額が50万円以下の場合は環境性能割は免税となります。そのため中古車の場合、新車時の価格や経過年数によっては環境性能割を払わなくても良い場合もあります。

環境性能割の税率

環境性能割の税率は燃費性能に応じて異なり、普通車では0％～3％の範囲で変動します。

自家用で使用される普通車の環境性能割の税率は下記の通りです。

【普通車の環境性能割（自家用車）】

期間	ハイブリッド車・ガソリン車・クリーンディーゼル車＊3 2030年度燃費基準＊1									電気自動車等＊2
	55％	60％	65％	70％	75％	80％	85％	90％	95％
2021年4月～2023年12月末	3％	2％			1％		非課税
2024年1月～2025年4月末	3％			2％		1％	非課税
2025年5月～2026年4月末	3％				2％		1％		非課税

＊1　減免対象は2020年度燃費基準を達成している車両に限る

＊2　電気自動車等には、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（2009年排出ガス規制NO×10％低減又は2018年排出ガス規制適合）が含まれる

＊3　クリーンディーゼル車は、2023年12月末までは特例措置として、2020年度燃費基準達成の場合は非課税、未達成の場合は3％となり、2024年1月1日以降は上表に従う

参考サイト：令和5年度環境省関係税制改正について

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さや経過年数などに応じ課せられる国に納める税金です。

自動車重量税を支払うタイミングは、新車購入時には次の車検までの3年分を支払い、その後2年ごとに受ける車検時に次の車検までの2年分を支払います。

車検の残っている中古車を購入する場合は、次の車検まで自動車重量税を支払う必要はありませんが、「車検なし」の中古車を購入する場合には新たに車検を受け、2年分の重量税をまとめて支払う必要があります。

自動車重量税の税額は、下記の4つの項目により変わってきます。

車種とは、普通車の中で「自家用乗用車」「自家用貨物車」「自家用特殊用途車」の3つに分けられ、金額が異なります。

ここで、「自家用乗用車」における車両重量や経過年数ごとの税額の違いを一覧で見てみましょう。

【自家用乗用車の税額一覧】

車両重量	2年自家用
	エコカー減免の適用あり	エコカー減税の適用なし
	免税	エコカー (本則税率)	エコカー外
			右以外	13年経過	18年経過
0.5t以下	0円	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
~1t	0円	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
~1.5ｔ	0円	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
~2ｔ	0円	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
~2.5ｔ	0円	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
~3ｔ	0円	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

参考サイト：国土交通省　継続検査等時における自動車重量税の税額表

エコカー減税は2023年4月30日までが期限の時限立法でしたが、期間が3年延長され2026年4月30日までに新規購入（登録・届出）された車が対象となりました。

リサイクル料金

リサイクル料金とは自動車リサイクル法で定められた、車を廃車処分する際に必要な費用で、車を購入する時に前払いで払うことが義務付けられています。

金額は車種やグレードにより異なりますが、普通乗用車だと大体10,000円～18,000円ほどになります。詳しい金額は、各自動車メーカーのホームページに載っています。

リサイクル料金は、最終的にその車を所有している人が払うことになるため、車を売る際には手元に戻ってきます。

消費税

ものを買う際には必ずかかる消費税ですが、中古車購入時にももちろん発生します。

消費税の対象となるのは、車両本体価格、オプションの費用、代行費用の3つです。法定費用は消費税の対象外となるので覚えておきましょう。

現在の消費税は10％です。見積もり時に消費税が含まれているのか、しっかり確認しましょう。

 

消費税の対象外となるのは法定費用だけでなく、車のローン金利や車庫証明の費用、検査登録料、割賦手数料も対象外となります。ただし、車庫証明は中古車販売店に代行してもらった場合には課税対象となるので気を付けましょう。

中古の普通車購入時に必要な代行費用

代行費用とは、車の登録手続きを販売店に代行してもらう際に発生する手数料のことを指します。

代行費用が法定費用と違うのは、金額が一律ではなく中古車販売店によって異なるという点です。販売店によって差があるということは、交渉しだいでは代行費用を安くあげることも可能ということです。

さらに、販売店に代行してもらわず自分で手続きを行えば、代行費用をゼロにすることも不可能ではありません。

一般的に販売店に代行してもらう手続きの具体的な項目は、下記の通りです。

車庫証明

車庫証明は、「購入した車を保管しておく場所がきちんとありますよ」ということを証明するものです。

車庫証明は警察署で発行してもらえる書類ですが、その手続きを販売店に代わりにしてもらうための費用です。

相場は大体2万円程度です。車庫証明の手続きは自身でも割と簡単にできますので、代行費用を節約したい場合は自分で取得すれば無料になります。

▼車庫証明の取得方法はコチラから

中古の普通車購入時に必要な車庫証明の取得方法を解説！

 

車両登録

中古車でいう車両登録とは、購入する車を自分の名義にするために行う登録のことを指します。

車の所有者を変更する名義変更は「移転登録」と言い、旧所有者の譲渡証明書や印鑑証明書、車検証などが必要となり、手続きが面倒なことから一般的には中古車販売店が代行します。

相場は大体3万円以内となります。

移転登録の手続きも、面倒ですが自身でやろうと思えばできるので、自分で行えば代行費用を浮かせることができます。

ただし、名義変更によるトラブルを防ぐため販売店によっては、購入者本人による名義変更を控えてほしいとしているところもあります。もし自分で手続きをしたい場合、まずは販売店に相談しましょう。

納車費用

基本的に、購入した中古車を自宅まで運ぶための陸送費が納車費用です。

ただし、中古車販売店によっては納車費用の中にガソリン代や洗車代などが含まれている場合もあるので、相場よりも高額な金額であった場合は何に対しての費用なのかしっかり確認しましょう。

納車費用を純粋に陸送費と考えた場合、費用の相場は購入した車の保管場所から自宅までの距離で変動します。自宅までの距離が遠いほど、金額は高くなります。

【納車費用相場】

目安となる距離	納車費用相場
車で30分くらい	5,000円～10,000円
車で2時間以内	10,000円～30,000円

自宅まで購入した車を運んでもらうための費用である納車費は、自分で販売店に車を取りに行くことで無料になる場合もあります。また、交渉しだいで値引きしてくれる場合もありますので、一度販売店に相談してみるといいでしょう。

クリーニング費用

中古車購入後には、納車前に前オーナーが使用していた時の汚れをキレイにするための洗車や内装のクリーニングを行うことが一般的であり、それをクリーニング費用と呼びます。

車の状態によって費用は異なりますが、相場は大体5万円以内であることが多いようです。

クリーニング費用も交渉によっては値引きしてもらえる場合があるので、販売店に相談してみましょう。

中古の普通車購入時にかかる諸費用を安く抑えるコツ

中古車購入時に必要となる諸費用。少しでも安く抑え、お得に中古車を購入したいですよね。

そこでどうしたら諸費用を節約することができるのか、具体的な方法をお教えします。

自分で手続きする

前述しましたが、諸費用のうち代行費用については販売店に代行してもらわず、自分で手続きをすることにより費用を節約できます。

車両登録や車庫証明の取得は、手間はかかりますが自分でも手続きをすることができるので、自分で行えば最大5万円ほどの節約になります。

納車費用は、中古車販売店まで公共交通機関などを利用して行き、自分で運転して帰ってくれば節約になりますし、クリーニング費用は「自分でクリーニングするから費用を軽減できるか」聞いてみましょう。状態の良い中古車なら、クリーニングを削減できる可能性もあります。

ちょっとでも費用を安く抑えたい方は、可能な限り自分で手続きを行うことをおすすめします。

値引き交渉する

古典的な方法ですが、値引き交渉をすることも節約に大きく繋がります。

代行費用は法定費用と違い、販売店によって金額が違いますので交渉しだいで値引きしてもらえる可能性があります。

値引き交渉は言ったもん勝ちです。ダメ元でも聞いてみれば案外すんなり値引きしてもらえるパターンもありますので、勇気をだしてスタッフに聞いてみましょう。

また、諸費用だけでなく車両本体価格の値引きをしてほしいと交渉することも、総支払額を節約することに有効なので、こちらも併せてお願いしてみることをおすすめします。

車検のある車両を選ぶ

中古車販売店で販売している中古車には、「車検あり」と「車検なし」のものがあります。

「車検なし」の中古車を購入した場合には、直ぐに車検を受けなければならなくなります。車検費用は普通車だと約10万円ほどかかる場合もあるので、かなりの出費となります。

「車検あり」の中古車を選べば、次の車検まで一定の期間が空き、車検にかかる費用を節約することができます。

中古車を選ぶ場合は、車検の有無や、車検満了までの期間をよく確認してから購入するようにしましょう。

中古の普通車の諸費用に関するお問い合わせは車の森へご相談ください！

中古車を購入するときに発生する諸費用には、決められた金額を必ず支払わなければならない法定費用と、販売店によって金額が異なる代行費用があります。代行費用は交渉しだいで安く抑えることもできます。

支払総額を少しでも安く抑えたい方は、諸費用の安い販売店を選ぶ、もしくはこの記事を参考に代行費用を自身でするなどの交渉を行うことをオススメします。

お得に中古車をゲットして、素敵なカーライフを送っていただけたら幸いです！

 

『車の森』では、登録済未使用車を専門に扱い、お客様のニーズに合った車両を数多く取り揃えております。

知識豊富なスタッフがお客様のお車選びのサポートをさせていただきますので、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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